6月16日
20240616日曜日旧暦5月11日先負 辛亥かのといシンガイ 月齢 9.6
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年末まであと198日
6月16日の出来事
1662年（寛文2年5月1日） – 寛文近江・若狭地震起こる。
2005年 – 日本で介護保険法改正法案可決。
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1662年（寛文2年5月1日） – 寛文近江・若狭地震起こる。
寛文近江・若狭地震（かんぶんおうみ・わかさじしん）は江戸時代前期の寛文2年5月1日（1662年6月16日）に近畿地方北部を中心に発生した大地震で、2つの地震が連続して発生した地震と考えられている[† 1][3]。
本地震は近江国や若狭国において地震動が特に強く甚大な被害が発生したが、震源域に近く、当時約41万人の人口を有し依然として国内第二の大都市があった京都盆地北部においても被害が多発した[4]。京都の被害状況から寛文京都地震、従来、震源域が琵琶湖西岸付近であるとする考えがあったことから、琵琶湖西岸地震と呼ばれることもある。
損害
『殿中日記』には京都において二条城の御番衆小屋などが悉く破損、町屋が千軒余潰れ、死人200人余、伏見城も各所で破損したとある。
また同日記には、近江では、佐和山（現・彦根市）で城がゆがみ石垣が5、6百間崩れ、家千軒余潰れ、死人30人あまり、大溝（現・高島市）では家1,022軒潰れ、死人38人、牛馬も多く死に、朽木谷（現・高島市）は特に激しい地震動に見舞われ家が潰れ出火により辺りが残らず焼失したと記されている。膳所や大津（現・大津市）も被害が多く、水口城でも門、塀、御殿が破損した。
『落穂雑談一言集』には伏見で町屋320軒余倒壊、死人4人、近江志賀、辛崎（現・大津市）では田畑85町余がゆり込み、並家1,570軒が倒壊したとある。
2005年 – 日本で介護保険法改正法案可決。
介護保険法（かいごほけんほう、平成9年12月17日法律第123号）は、要介護者（同法7条3項）等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律である（同法1条）。
成立 1997年12月9日
公布 1997年12月17日
施行 2000年4月1日
歴史的背景
老人福祉法の財政の破綻、医療分野を切り離して老人保健法を制定したものの、これも破綻した。そのため、新たに高齢者福祉を扱うシステムが必要となった。そこで登場したのが介護保険法である。それ以外に老人の社会的入院が非常に多く、介護分野において新たな社会保険方式が必要となったという経緯もある。
地域保健のなかの介護保険
介護保険は市町村が直接、住民に行う制度である。老人保健や母子保健では市町村保健センターが行うと主体が異なる。
