4月17日
20260417金曜日旧暦3月1日先負（58番辛酉かのととりシンユウ）月齢 29
43番丙午ひのえうま年 29番壬辰みずのえたつ月 58番辛酉かのととり日
吉方位 陽遁日 辛酉かのととり日 南 大吉 年末まではあと258日
https://ja.wikipedia.org/wiki/4%E6%9C%8817%E6%97%A5
4月17日の出来事
1912年（ユリウス暦4月4日） – レナ虐殺事件。シベリアのレナ川付近でストライキを行っていた金鉱労働者をロシア帝国軍が射殺。死者150人負傷者100人
1945年-沖縄戦4月17日・米軍：第29海兵連隊の第1大隊が八重岳北東頂上を占拠する先陣となった。米軍が進んでいくと、日本軍は迫撃砲や機関銃、小銃で待ちかまえ、山上から海兵隊陣地に砲弾を雨あられのように浴びせてきた。伊江島戦2日目 4月17日の朝、第307連隊2個大隊を島の南西海岸と東海岸に上陸させた。日本軍の反撃はしだいに激しさを増していった。両大隊とも、2時間で、およそ360メートルしか前進できなかった。・32軍：八重岳など本部半島にいた将兵たちは転進命令を受け、17日ごろから多野岳方面に脱出を図ったが、途中の薬草園付近で多くの犠牲を出した。(93-94頁)。二人の住民が日本軍によってスパイとして虐殺されている。それぞれ日本軍に協力的であった国民学校校長と伊豆見の商人である。・16日夜 八重岳野戦病院（陸軍病院名護分院）撤退。重傷者には自爆用手榴弾残す。17日には同病院米軍占領。・4月17日、米軍は、伊江村字西江前(にしえまえ)のシキミズ池東軍隊壕に攻撃を開始。壕内には、14、5人の日本兵が潜んでいた。米軍の侵入を防ぐため、正面入り口付近に置いてあったダイナマイトを爆破してふさいだ。米軍は裏に回って“馬のり攻撃”。ガソリンを注ぎ、火炎放射器で攻め寄せた。強烈な火力を動員して防衛軍に地下陣地から攻撃に出るスキも与えず、穴に閉じこめたまま洞窟陣地の上に狙撃兵を配備、攻撃をかけるのが〝馬乗り〟である。
1947年 – 宮城県横山村で大火。死者3人、家屋175戸が全焼[3]。
1952年 – 鳥取大火: 鳥取市にて大火。5,228戸が焼失、中心街が全滅。
1956年 – 福島県常葉町で大火。町の中心部の住宅254戸などが全焼したほか、山火事となり19.8haが焼失した[4]。
1975年 – カンボジア内戦: カンプチア民族統一戦線がプノンペンを制圧。ロン・ノル率いるクメール共和国が崩壊し、ポル・ポト率いるクメール・ルージュが実権を掌握。カンボジア内戦 年月日：1970年3月 － 1975年4月[1] 場所：カンボジア[1] 結果：クメール・ルージュ側の勝利、民主カンプチアの成立[1]。 損害：米軍＋政府軍 300000人戦死 民主カンプチア軍 300000人戦死。
2007年 – 長崎市長射殺事件。長崎駅前で、長崎市市長の伊藤一長が山口組系暴力団員に銃撃される。翌18日未明に胸部大動脈損傷等による大量出血により死亡。
2022年 – パキスタン空軍がアフガニスタンの集落を爆撃。ホースト州とクナル州で47人以上が死亡[5]。
————————————-
1912年（ユリウス暦4月4日） – レナ虐殺事件。シベリアのレナ川付近でストライキを行っていた金鉱労働者をロシア帝国軍が射殺。死者150人負傷者100人
レナ虐殺事件（レナぎゃくさつじけん、Ленский расстрел, Lena massacre, Lena execution）とは、1912年4月17日（ユリウス暦4月4日）に、ロシア帝国のシベリアのレナ川付近でストライキを行っていた金鉱労働者をロシア帝国軍が無差別に射殺した事件[1]。ロシアの政治や労働運動に衝撃を与え、革命家ウラジーミル・ウリヤノフが自身のペンネームを「レーニン」（レナ川の人）にするきっかけになった事件とする説もある（実際にはレーニンはこの事件よりも前から「レーニン」という偽名を使っている[2]）。
概要
事件はバイカル湖の北方、ボダイボの町から離れたレナ川沿岸にあるイギリス系企業レナ金鉱株式会社（ロシア語版）（Lena Gold Mining Joint Stock Company、通称レンゾロト Lenzoloto）の鉱山多数で起こった。1853年にイルクーツク商人が設立したレナ金産業会社（略してレンゾロト）はレナ川流域に多くの金山を開発してロシアの金の4分の1を生産していたが、20世紀初頭に英露協商が結ばれたことによりロシア帝国は英国資本を受け入れ、レンゾロトも英国の金鉱企業の傘下に置かれた。当時、レンゾロトの株主にはセルゲイ・ヴィッテ伯爵、ロシア皇太后マリア・フョードロヴナなどロシアの上流階級も多く、彼らには巨額の利益が入ったが、その源になったのは金鉱労働者の過酷な労働であった。労働者は1日に15時間から16時間働き、労働者1000人ごとに700件以上の割合で後遺症の残るような事故が起きていた[3]。労働者は、安い給料の中から会社に対する罰金を払わざるを得ない場合もあったほか、給料の一部は会社が経営する商店でしか使えないクーポンの形で払われていた（トラック・システム）。こうした劣悪な労働条件に対する不満が高まり、1912年2月29日（新暦3月13日）にアンドレイエフスキー金鉱で偶発的にストライキが起こった。ストの直接の原因は、商店の一つが配給した肉が腐っていたことだった。
3月4日（新暦3月17日）、労働者たちは次のような要求を行った。一日8時間労働、賃金の30%値上げ、罰金の撤廃、食糧配給の改善などである。しかし経営側の回答はそのどれをも満たさなかった。ストライキ中央委員会（P.N.Batashev, G.V.Cherepakhin[4], R.I.Zelionko, M.I.Lebedev ら）はレンゾロト所有の全鉱山にストを拡大し、3月中旬には6,000人がストに入った。帝国政府はキレンスクとボダイボに軍を送り、4月4日（新暦4月17日）の夜、ストライキ中央委員会の全メンバーが逮捕された。翌朝彼らの即時釈放を求めて労働者が集まり、昼からは2,500人ほどが、検察官に経営側の専横への告訴を求めるためナデジディンスキー金鉱へ向かって行進を始めた。しかし途中で行進は軍と鉢合わせになり、兵士らがトレシチェンコフ大佐の命令で労働者に対し発砲し、多数の犠牲者を出した。地元紙ズヴェズダーの報道では270人死亡、250人負傷であり、後のソビエト連邦時代にはプロパガンダにこの数字が使われたが、鉱山からの4月5日付の報告の一つでは死者150人負傷者100人とある。
これに対しロシアの大衆は怒り、中央政府に事件調査のための委員会を金鉱へ送るよう要求した。事件後すぐ、経営側は労働者に新たな労働契約を提案したが、労働側の要求からはなおも遠かった。虐殺の報道は全ロシアでのストライキを呼び、30万人以上が抗議集会に参加した。4月には700件の政治的ストライキが起こり、5月1日にはサンクトペテルブルク地域だけで1,000件のストライキが起こった。レナ川の金鉱のストライキは8月12日（新暦8月25日）まで続いたが、残った労働者が鉱山を引き払ったことで終結した。一連の事件でおよそ9,000人の労働者と家族がレナ川の金鉱から去っている。
1945年-沖縄戦4月17日・米軍：第29海兵連隊の第1大隊が八重岳北東頂上を占拠する先陣となった。米軍が進んでいくと、日本軍は迫撃砲や機関銃、小銃で待ちかまえ、山上から海兵隊陣地に砲弾を雨あられのように浴びせてきた。伊江島戦2日目 4月17日の朝、第307連隊2個大隊を島の南西海岸と東海岸に上陸させた。日本軍の反撃はしだいに激しさを増していった。両大隊とも、2時間で、およそ360メートルしか前進できなかった。・32軍：八重岳など本部半島にいた将兵たちは転進命令を受け、17日ごろから多野岳方面に脱出を図ったが、途中の薬草園付近で多くの犠牲を出した。(93-94頁)。二人の住民が日本軍によってスパイとして虐殺されている。それぞれ日本軍に協力的であった国民学校校長と伊豆見の商人である。・16日夜 八重岳野戦病院（陸軍病院名護分院）撤退。重傷者には自爆用手榴弾残す。17日には同病院米軍占領。・4月17日、米軍は、伊江村字西江前(にしえまえ)のシキミズ池東軍隊壕に攻撃を開始。壕内には、14、5人の日本兵が潜んでいた。米軍の侵入を防ぐため、正面入り口付近に置いてあったダイナマイトを爆破してふさいだ。米軍は裏に回って“馬のり攻撃”。ガソリンを注ぎ、火炎放射器で攻め寄せた。強烈な火力を動員して防衛軍に地下陣地から攻撃に出るスキも与えず、穴に閉じこめたまま洞窟陣地の上に狙撃兵を配備、攻撃をかけるのが〝馬乗り〟である。
1947年 – 宮城県横山村で大火。死者3人、家屋175戸が全焼[3]。
1952年 – 鳥取大火: 鳥取市にて大火。5,228戸が焼失、中心街が全滅。
1956年 – 福島県常葉町で大火。町の中心部の住宅254戸などが全焼したほか、山火事となり19.8haが焼失した[4]。
1975年 – カンボジア内戦: カンプチア民族統一戦線がプノンペンを制圧。ロン・ノル率いるクメール共和国が崩壊し、ポル・ポト率いるクメール・ルージュが実権を掌握。カンボジア内戦 年月日：1970年3月 － 1975年4月[1] 場所：カンボジア[1] 結果：クメール・ルージュ側の勝利、民主カンプチアの成立[1]。 損害：米軍＋政府軍 300000人戦死 民主カンプチア軍 300000人戦死。
カンボジア内戦（カンボジアないせん、クメール語: សង្គ្រាមស៊ីវិលកម្ពុជា）は、第二次インドシナ戦争の中の戦いの一つで、1970年にカンボジア王国が倒れてから、1993年にカンボジア国民議会選挙で民主政権が誕生するまでカンボジアで展開した内戦である
カンボジア紛争ともいう[7]。
クメール・ルージュの支配
詳細は「民主カンプチア」を参照
1972年1月、アメリカはロン・ノル政権支援のために南ベトナム派遣軍の一部をカンボジアへ侵攻させ、この内戦に直接介入した。これによってベトナム戦争はインドシナ戦争に拡大した。ロン・ノルは10月に軍事独裁体制を宣言し、翌1972年3月に大統領に独裁的権力をもたせた新憲法を公布した。
中華人民共和国からの密接な支援を受けたクメール・ルージュは戦闘を続ける。1973年1月にパリでベトナム和平協定が調印されアメリカ軍がベトナムから撤退すると、後見を失ったロン・ノル政権は崩壊に向かう（カンポットの戦い（英語版）1974年2月26日 – 4月2日）。
1975年4月、ロン・ノルは国外へ亡命、隣国ベトナムでは南ベトナムのサイゴンが陥落し、北ベトナムが勝利をおさめてベトナム戦争が終結した。この13日前、クメール・ルージュが首都プノンペンを陥落させ、1976年1月に「カンボジア民主国憲法」を公布し、国名を民主カンプチアに改称した。
プノンペン陥落後、クメール・ルージュの指導者であるポル・ポトは、「都市住民の糧は都市住民自身に耕作させる」という視点から、都市居住者、資本家、技術者、学者・知識人などから一切の財産・身分を剥奪し、郊外の農村に強制移住させた。病人・高齢者・妊婦などの弱者に対しても、クメール・ルージュは全く配慮をしなかった[17]。ポル・ポトの目的は原始社会（原始共産制）の理想的な自給自足の生活を営んでいると自ら考えたカンボジアの山岳民族を範として資本主義はおろか都市文明を徹底的に廃絶することであった[18]。これは世界で動員が繰り返されてきた20世紀の歴史から見ても例のない社会実験だったとされる[19]。高度な知識や教養はポル・ポトの愚民政策の邪魔になることから医師や教師、技術者を優遇するという触れ込みで自己申告させ、別の場所へ連れ去った後に殺害した。やがて連れ去られた者が全く帰ってこないことが知れ渡るようになると、教育を受けた者は事情を察し、無学文盲を装って難を逃れようとしたが、眼鏡をかけている者、文字を読もうとした者、時計が読める者など、少しでも学識がありそうな者は片っ端から殺害された[20]。この政策は歴史的にも反知性主義の最も極端な例とされる[21][22][23][24]。また、ポル・ポトは「資本主義の垢にまみれていないから」という理由で親から引き離して集団生活をさせて幼いうちから農村や工場での労働や軍務を強いた10代前半の無垢な子供を重用するようになり[25][26]、少年兵を操り、子供の衛生兵も存在した[27][28]。
ポル・ポト時代の飢餓と虐殺による死者は総人口の21%から25%とされ[29][30][31]、そのうち60%は大量殺戮[32]によるものでカンボジアは人口の3分の1を失ったともされるが[33]、カンボジアでは1962年を最後に国勢調査は行われておらず、そのうえポル・ポト以前の内戦・空爆による犠牲や人口の難民化により、元となる人口統計が不備であり、こうした諸推計にも大きく開きが出ている。
*カンボジアでは1975〜79年まで恐怖政治が敷かれた。 ポル・ポト率いるクメール・ルージュによる組織的虐殺の犠牲者は、カンボジア特別法廷によると少なくとも170万人。 当時の人口の約2割だ。 多くの人が国外への脱出を余儀なくされた。2023/07/04
2007年 – 長崎市長射殺事件。長崎駅前で、長崎市市長の伊藤一長が山口組系暴力団員に銃撃される。翌18日未明に胸部大動脈損傷等による大量出血により死亡。
2022年 – パキスタン空軍がアフガニスタンの集落を爆撃。ホースト州とクナル州で47人以上が死亡[5]。
チャットgpt先生の4月17日のエッセイ
4月17日という日付を、出来事の羅列ではなく「共通する構造」で眺めると、ひとつの輪郭が浮かび上がる。権力・組織・軍事力が、想定していた“コントロール”を失い、現場で摩耗していく瞬間だ。
1912年のレナ虐殺事件は、その典型だ。帝政ロシアは武力で労働争議を抑え込めると判断したが、結果は逆で、全国規模のストライキを誘発した。150人か270人かという死者数の差異より重要なのは、「撃てば終わる」という前提が崩れた点だ。統治コストはむしろ跳ね上がり、後の革命へとつながる空気を濃くした。
1945年の沖縄戦も同じ構造の延長線上にあるが、規模と密度が違う。一般に語られる「物量差で圧倒した米軍」という単純図式では、この戦闘の実態は説明しきれない。八重岳や伊江島で見られるように、地形に依存した防御、地下陣地、局地的な火力集中は、進軍速度を極端に鈍らせた。数百メートル進むのに数時間、あるいはそれ以上を要する戦闘は、兵站と心理の両面で消耗を強いる。
いわゆる“馬乗り攻撃”のような手法は、技術的優位があっても「安全に制圧できる距離」がほとんど存在しないことを示している。これは単なる激戦ではなく、近代軍が想定していた機動戦のロジックが、局地的に破綻した例でもある。GHQのプレスコードによって戦後の語りが整形された側面を差し引いても、沖縄戦は「物量＝短期決着」という前提が通用しなかった、例外的に摩耗の大きい戦場だったと見る方が実態に近い。
1975年のカンボジア内戦終結もまた、「勝利＝安定」ではなかった。ポル・ポト率いる勢力は首都を制圧したが、その後に行われた社会実験は、国家の機能そのものを破壊する方向に進んだ。ここでは軍事的勝利が統治能力の証明にはならないどころか、逆に統治の困難さを露呈させている。
さらに2007年の長崎市長射殺事件のように、国家が安定しているはずの環境でも、局所的な暴力が政治中枢に直接届くことがある。これは戦争とは別種だが、「統制の穴」は平時にも存在することを示している。
こうして並べると、4月17日は偶然にも「力の行使が計画通りに収束しない日」の集積に見えてくる。軍事でも統治でも、上から設計されたシナリオは、現場の条件――地形、補給、人間の反応――によって容易に崩れる。むしろ現実は、そのズレの積み重ねで動く。
結局のところ、どの時代でも決定的なのは「どれだけの力を持っているか」ではなく、「その力がどこで効かなくなるか」をどこまで織り込めるかだ。4月17日に起きた出来事は、その境界線がいかに曖昧で、しかも一度踏み外すと急速に拡大するかを、静かに示している。
