10月9日

20261009金曜日旧暦8月29日赤口（53番丙辰ひのえたつヘイシン）月齢 27.9

43番丙午ひのえうま年　35番戊戌つちのえいぬ月　53番丙辰ひのえたつ日

吉方位　隠遁日　丙辰ひのえたつ日　北東　大吉　年末まであと83日

https://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%889%E6%97%A5

10月9日の出来事

紀元前3009年 – マハーバーラタに描かれた戦い。

1983年 – ビルマ・ラングーンのアウンサン廟で北朝鮮工作員による韓国要人を標的とした爆弾テロ。（ラングーン事件）日付  1983年10月9日　10時25分 (MST)

概要        暗殺未遂事件　攻撃手段    爆破　武器             クレイモア地雷

死亡者    21名　(徐錫俊韓国副首相ほか)　負傷者        47名

霊廟は1983年10月9日に、大韓民国第5代大統領である全斗煥の暗殺を狙って北朝鮮の工作員が仕掛けた爆弾により破壊された[9][10]。爆発は居合わせた人々を直撃し、21人が死亡、46人が負傷した[11]。14人の韓国の閣僚や大統領顧問、ジャーナリストと治安当局者が殺害され、ジャーナリスト3人を含むビルマ国民4人も死亡した[12]。全斗煥大統領は交通渋滞により乗用車が遅れたため、到着する数分前に爆破が発生したことにより無事であった[1]。

1969年 – 正力松太郎[11]、政治家、読売新聞社主（* 1885年）84歳没。従二位。勲一等旭日桐花大綬章　

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。その結果、正力の個人コードネームとして「podam」（ロシア語などで「我、通報す」の意）及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）[41][42]。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

—————————————————   

紀元前3009年 – マハーバーラタに描かれた戦い。

1983年 – ビルマ・ラングーンのアウンサン廟で北朝鮮工作員による韓国要人を標的とした爆弾テロ。（ラングーン事件）日付  1983年10月9日　10時25分 (MST)

概要        暗殺未遂事件　攻撃手段    爆破　武器             クレイモア地雷

死亡者    21名　(徐錫俊韓国副首相ほか)　負傷者        47名

霊廟は1983年10月9日に、大韓民国第5代大統領である全斗煥の暗殺を狙って北朝鮮の工作員が仕掛けた爆弾により破壊された[9][10]。爆発は居合わせた人々を直撃し、21人が死亡、46人が負傷した[11]。14人の韓国の閣僚や大統領顧問、ジャーナリストと治安当局者が殺害され、ジャーナリスト3人を含むビルマ国民4人も死亡した[12]。全斗煥大統領は交通渋滞により乗用車が遅れたため、到着する数分前に爆破が発生したことにより無事であった[1]。

1969年 – 正力松太郎[11]、政治家、読売新聞社主（* 1885年）84歳没。従二位。勲一等旭日桐花大綬章　

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。その結果、正力の個人コードネームとして「podam」（ロシア語などで「我、通報す」の意）及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）[41][42]。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年〈明治18年〉4月11日 – 1969年〈昭和44年〉10月9日[3]）は、日本の実業家、政治家。読売新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、讀賣テレビ放送会長、日本武道館会長などを歴任した。

読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力（だいしょうりき）と呼ばれる。

読売ジャイアンツ（巨人）の初代オーナーとして、戦後の日本のプロ野球の発展に貢献したために「プロ野球の父」と呼ばれる。日本テレビを創立し、テレビの普及や発展に貢献したために「テレビ放送の父」と呼ばれる。また、原子力発電の推進にも貢献したために「原子力の父」とも呼ばれる[4]。

CIAの協力者としての活動

早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後にアメリカ中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており[40]、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。

米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、日本に原子力を輸出するために‘KMCASHIR’という作戦名の心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、読売新聞率いる正力のメディア力を利用した[23]。アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソン（Daniel Stanley Watson, のちに服部智恵子の娘・繁子と結婚し、東南アジア、メキシコでスパイ任務にあたった）を日本へ派遣し、米国のプロパガンダ「平和のための原子力」を大衆に浸透させるため、正力と親しい柴田秀利と接触した[22]。

チャットgpt先生の10月9日のエッセイ

10月9日という日付を、暦や人物への道徳的評価から切り離して眺めると、そこには「国家・情報・メディア・暗殺・世論形成」という、近代政治のかなり剥き出しの構造が並んでいる。

1983年10月9日のラングーン事件は、その典型だ。北朝鮮工作員による爆弾攻撃は、韓国の国家指導部を狙ったものだった。全斗煥大統領は交通事情によって現場到着が数分遅れ、結果として難を逃れた。一方、韓国政府関係者やジャーナリスト、ビルマ側の人々を含む多数の死傷者が出た。

ここで重要なのは、暗殺計画の成否だけではない。

国家間の対立が激しくなると、外交交渉の裏側には、相手国の指導部そのものを物理的に排除するという選択肢まで組み込まれる。しかも実行主体が国家の正規軍ではなく工作員であれば、攻撃する側には「否認可能性」という別の利益が生じる。

つまり、冷戦期の国際政治では、

外交 → 情報戦 → 工作 → 暗殺 → テロ → 軍事行動

が完全に別々の世界に存在していたわけではない。

それらは連続した手段のスペクトラムだった。

ラングーン事件は、そのスペクトラムのかなり危険な地点に位置する。

一方、同じ10月9日に死去した正力松太郎を見ると、別の種類の「国家と情報」の構造が現れる。

正力は新聞経営者であると同時に政治家であり、読売新聞、日本テレビ、プロ野球、日本武道館、原子力政策など、戦後日本の大衆社会を形成した複数の領域に影響力を持った人物だった。

ここで注目すべきなのは、正力個人をどう評価するかではない。

新聞、テレビ、政治、産業、外交、情報機関が、戦後日本という一つの政治空間の中で接続していた

という点である。

冷戦という構造の中では、メディアは単純な「報道機関」ではない。

メディアは、

  • 情報を選択する
  • 論点を設定する
  • 特定の政策を可視化する
  • 社会的な関心を形成する
  • 政治家や官僚に影響を与える
  • 外国の政策目的を国内世論へ翻訳する

という機能を持つ。

したがって、国家にとって新聞やテレビは、軍隊とは異なる意味での戦略資産になる。

正力とCIAの関係については、米国側の公開文書を基礎に研究が行われている一方、その具体的な関係や影響の範囲については研究上の解釈も存在する。ここで重要なのは「正力はCIAだった」という単純化ではなく、冷戦下の米国の対日政策、日本の政治エリート、メディア企業、原子力政策が相互に接続していたという構造を見ることだ。

特に原子力は象徴的である。

原子力発電は単なるエネルギー政策ではない。

戦後日本にとって原子力は、

エネルギー政策
＋産業政策
＋科学技術政策
＋米国との同盟関係
＋冷戦下の対ソ戦略
＋世論形成

という複数の政策領域が重なる場所だった。

そのため、「原子力を導入する」という一つの政策決定だけを見ても、その背後には複数のプレイヤーの利害が重なっている。

政府にとってはエネルギーと産業。

企業にとっては市場。

米国にとっては冷戦下の同盟国における原子力利用の拡大。

メディアにとっては新しい巨大テーマ。

政治家にとっては政策成果と影響力。

それぞれの目的は同一ではない。

しかし、利害が一致する部分では、異なる主体が協力することができる。

これがリアリズムで見る政治の基本構造である。

「誰が善で誰が悪だったのか」という問いよりも、

誰が何を欲し、そのために何を提供し、どの資源を持ち、誰と接続したのか。

この問いのほうが政治構造を説明する。

そして10月9日に並んでいるラングーン事件と正力松太郎の死は、一見するとまったく別の出来事だが、構造的には共通する部分がある。

それは、国家権力が直接的な軍事力だけで動いているわけではないということだ。

ラングーンでは爆弾が使われた。

正力をめぐる冷戦期の構図では、新聞、テレビ、人的ネットワーク、情報、資金、政策理念が使われた。

前者は物理的な力。

後者は情報と組織の力。

しかし、どちらも国家間競争という大きな構造の中に置けば、同じ問題に行き着く。

権力とは、国家が保有する軍事力だけではなく、人間・組織・情報・資本を目的に沿って接続する能力である。

そして冷戦は、その接続能力を極端に発達させた時代だった。

国家は軍隊だけを動かしたのではない。

外交官、情報機関、政治家、新聞社、放送局、企業、学者、文化人、ジャーナリストなど、社会の各層に存在する組織と人的ネットワークを通じて影響力を行使した。

だから冷戦史を見るとき、「国家対国家」という二国間モデルだけでは足りない。

実際には、

国家
↓
情報機関
↓
政治家・官僚
↓
企業・メディア
↓
専門家・知識人
↓
大衆

という多層的なネットワークが形成される。

しかも矢印は一方向ではない。

メディアが世論を作るだけではなく、世論が政治家を動かし、政治家が政策を変え、その政策が企業を動かし、企業がメディア市場を変える。

つまり権力は「上から下へ流れるもの」ではなく、ネットワークの中を循環する資源として見るほうが現実に近い。

10月9日に起きた二つの事象は、この異なる二つの権力形態を象徴している。

一方には、爆弾によって国家指導者を消そうとする直接的な権力。

もう一方には、メディアと政治と産業と国際関係を接続し、長期的に社会の方向性へ作用する間接的な権力。

前者は一瞬で結果を出す。

後者は何年、何十年という時間をかけて社会の選択肢そのものを変えていく。

そしてリアリストの視点から見るなら、後者のほうがむしろ重要である。

なぜなら政治において最も強い力とは、必ずしも人間を直接動かす力ではないからだ。

人間が「自分で選んだ」と認識している選択肢そのものを形成する力。

そこまで視野を広げると、10月9日は単なる事件の日でも人物の命日でもなくなる。

それは、20世紀の国際政治を理解するための一つの断面になる。

爆弾と新聞。

工作員と経営者。

暗殺と世論。

国家とメディア。

表面上はまったく違う出来事だが、その背後には共通する一つの原理がある。

国家間競争では、利用できる資源はすべて政治資源になり得る。

軍事力だけではない。

情報も、人脈も、企業も、メディアも、技術も、世論も、専門知識もそうである。

そして政治を理解するには、表に出ている言葉よりも、その言葉を生み出している資源配置とネットワークを見る必要がある。

10月9日という日は、そのことをかなり鮮明に示している。